工事現場や公共施設、ビルの管理、イベントでの交通整理など、日常のさまざまな場面で活躍している警備員。しかし、実際に警備員として現場で活躍するには、研修を受けなければならない会社がほとんどです。今回は、そんな警備員になるために行う研修の内容や期間の目安などについて、くわしく解説します。
警備員になるには研修の受講が必須
冒頭でも解説したとおり、警備員になるためには、研修の受講というのが必須となってきます。研修を受講することで、警備員になるために必要な知識や技術を身につけることが可能となるのです。警備員の仕事は、人命に関わる仕事もあります。そのため、いざという時に適切な動きができるよう、研修を受講するのが目的となってきます。
アルバイトでも必ず受講する
研修の受講は、雇用形態にかかわらず必須です。正社員に限らず、アルバイトとして雇用されている方でも必ず受講しなければなりません。警備員経験者は研修が免除されるのか
警備業法では、たとえ警備員経験者であっても、新任研修を受講しなければならないと決められています。ただし、新任研修で通常20時間以上かかるところを、警備員経験者であれば、7時間以上に短縮されるというのも、覚えておくべきポイントです。研修の内容を確認しよう
警備員の研修とはどのようなことを学ぶのでしょうか。ここでは、一般的な警備員研修の内容を新任研修と現任研修にわけて解説します。新任研修の内容
新任研修は、今後警備員として働いていく方のための研修となっており、基本教育と業務別教育に分けられているのが特徴です。基本教育は、法令の知識や事故などが起きた際の対処方法、救命措置や護身用具の使用方法を学習します。そして、映像資料を使用した講義や礼式と呼ばれる実技も行い、礼式では、ランニングや敬礼といったさまざまな訓練が行われます。もうひとつの業務別教育では、1号業務から4号業務の各業務について学び、基本教育が終了した後に実施されるのが特徴です。
現任研修の内容
現任研修とは、すでに警備員として働いている方が受講する研修であり、頻度は年に1回となっています。実際の研修時間は、10時間以上と決められており、現任研修の中でも、基本研修と業務別研修に分けられているのが特徴です。こちらのおもな内容としては、直近の法改正の内容を学習したり、業務のレベルを上げていくために必要となってくるスキルを学ぶというものになっています。
警備員の資格
警備員には、いくつか資格が存在しています。その資格というのは、施設警備業務・雑踏警備業務・交通誘導警備業務と呼ばれるものであり、それぞれ国家資格に該当しています。警備員には特別な資格は必要ないため、この3つを取得していなくても警備員として働くことは可能です。しかし、取得していれば、賃金の上昇が期待できたり、自身のキャリアアップにもつながるため、警備員を目指す方やすでに警備員の方は、ぜひこれらの資格にチャレンジしてみてください。
研修中も賃金は発生する？
研修を受講している間、賃金が発生するのか、気になる方もいるでしょう。先に結論から述べると、賃金は発生します。しかも、正社員やアルバイトなどの雇用形態を問いません。注意すべき点として、賃金については、所属する警備会社によって異なってきます。さらに、場合によっては研修中だと賃金が低いなどのケースが考えられるため、こちらについては、あらかじめ警備会社に確認を取っておくのがよいかもしれません。
警備員のメリット
警備員には、さまざまなメリットがあります。1つ目は比較的仕事がかんたんという点です。警備員の仕事は、ルーティンワークが中心となっているため、研修を受ければ、特別なスキルは必要ありません。そのため、老若男女問わず働けるというのも、メリットのひとつといえるでしょう。また、警備員は、常に人手不足となっている業界です。
そのため、多くの警備会社で新たな人材を募集しているため、働きたくなったらすぐに働けるというのも、メリットとなっています。また、施設警備となれば、冷暖房のある快適な環境で働けたり、天候に左右されないというのも、メリットといえます。
警備員のデメリット
警備員は、上記で解説したようなメリットが存在していますが、メリットだけではなく、デメリットや注意点が存在しています。それは、クレームが多いという点です。警備員という性質上、施設の関係者や利用者からクレームが寄せられることが多くなります。そのため、厳しい言葉を掛けられてしまい、精神的に大きなストレスを受ける恐れがあります。こうした問題を防ぐために、クレームを適切に処理するスキルを身につけたり、きちんとメンタルケアを実施するというのが対策となってくるのです。
